自家用電気工作物 主任技術者の選任

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自家用電気工作物の設置者は、原則として事業場ごとに主任技術者免状の交付を受けている者の中から主任技術者を選任しなければなりません。

主任技術者には、電気主任技術者、ダム水路主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者の区分があり、 設備の状況に応じて必要な主任技術者を選任しなければなりません。 このうち電気主任技術者はすべての自家用電気工作物の事業場で選任が必要であり、選任には次の方法があります。

  • (1)事業場の有資格者から選任する(選解任届
  • (2)保安監督を行う能力があると認められる者を許可を受けて選任する(選任許可
  • (3)他の事業場で選任されている者を承認を受けて兼任させる(兼任承認
  • (4)電気管理技術者又は電気保安法人に保安管理業務を外部委託する(外部委託承認

※ダム水路主任技術者及びボイラー・タービン主任技術者の選任については、担当者にお問い合わせください。

(1)有資格者から選任する場合(電気事業法第43条第1項)


①社内の有資格者から選任する場合
設置者(みなし設置者を含む)の社員に電気主任技術者免状の交付を受けている者がいる場合には、その者を電気主任技術者として選任することができます。
なお、建設現場等で使用する移動用電気工作物に係る主任技術者の選任は移動用電気工作物を管理する本店、支店、営業所ごとに選任することができます。
様式 主任技術者選任又は解任届出書【様式第46】
添付書類
  • 電気主任技術者免状の写し
  • 社員であることを証明する書類
  • みなし設置者の場合は、委託契約書の写し(記載例7)
  • 主任技術者が選任する事業場に常駐しない場合は主任技術者の執務に関する説明書(記載例4)
届出時期 選任後、遅滞なく(原則として1月以内)
条件
  • みなし設置者の場合は、「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の1.(1)②の基準を満足すること
  • 主任技術者が事業場に常駐しない場合は、「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の6.(1)④、⑤の基準を満足すること
  告示・内規(通達)

②関連会社の有資格者を選任する場合
設置者の関連会社に電気主任技術者免状の交付を受けている社員がいる場合には、その者を電気主任技術者として選任することができます。
様式 主任技術者選任又は解任届出書【様式第46】
添付書類
  • 電気主任技術者免状の写し
  • 社員であることを証明する書類
  • 主任技術者が所属する会社の承諾書(記載例6)
  • 関連会社から選任する理由書(記載例5)
  • 主任技術者が選任する事業場に常駐しない場合は、主任技術者の執務に関する説明書(記載例4)
届出時期 選任後、遅滞なく(原則として1月以内)
条件
  • 関連会社が、通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の6.(1)②ロ、ハの基準を満足すること
  • 主任技術者が事業場に常駐しない場合は、「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の6.(1)④、⑤の基準を満足すること
 告示・内規(通達)

③派遣労働者又は設備管理会社(ビルメンテナンス会社)等の社員から選任する場合
事業場に常駐する派遣労働者又は自家用電気工作物を含む事業場の設備管理を委託している設備管理業者の社員で、電気主任技術者免状の交付を受けている者がいる場合は、その者を主任技術者に選任することができます。
様式 主任技術者選任又は解任届出書【様式第46】
添付書類
  • 電気主任技術者免状の写し
  • 社員であることを証明する書類
  • 労働派遣契約書又は設備総合管理委託契約書の写し(記載例7)
届出時期 選任後、遅滞なく(原則として1月以内)
条件
  • 派遣労働者の場合は、通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の1.(1)①、設備管理会社の社員の場合は、通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の1.(1)②の基準を満足すること。
  告示・内規(通達)

(2)有資格者以外の者を選任する場合(電気事業法法第43条第2項)

設置者(みなし設置者を含む)の社員のうち、電気主任技術者免状の交付を受けていない者であっても、小規模な事業場であれば、第1種電気工事士免状取得者等、電気工作物について保安監督を行う知識及び技能があると認められる場合は、産業保安監督部長の許可を受けて主任技術者として選任することができます。 なお、建設現場等で使用する移動用電気工作物に係る主任技術者の選任は、移動用電気工作物を管理する本店、支店、営業所ごとに選任することができます。
様式 主任技術者選任許可申請書【様式第45】
添付書類
  • 選任を必要とする理由書(記載例9)
  • 選任しようとする者の知識、技能に関する説明書(記載例10)   
  • みなし設置者の場合は、委託契約書の写し(記載例7)   
  • 社員であることを証明する書類
  • 選任しようとする者の技能・資格を証明する書類(資格証明書、卒業証明書、修得学科目証明書)
申請時期 選任しようとする前
条件
  • 「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の2.(1)許可基準を満足すること 告示・内規(通達)
  • (3)既に選任している者を兼任させる場合(電気事業法施行規則第52条第4項)


    ①社内の主任技術者を兼任させる場合
    既に選任している主任技術者であっても、最大電力2000kW未満かつ6事業場まで(選任事業場含む)であれば、同一設置者(みなし設置者を含む)が設置する他の事業場の主任技術者に産業保安監督部長の承認を受けて兼任させることができます。
    様式 主任技術者兼任承認申請書【様式第44】
    添付書類
    申請時期 兼任させようとする前
    条件
  • 通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」6.(1)①、②、③、④、⑤の基準を満足すること   
  • 通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」1.(2)の基準を満足すること 告示・内規(通達)

  • ②関連会社の主任技術者を兼任させる場合
    関連会社が既に選任している主任技術者であっても、最大電力2000kW未満かつ6事業場(選任事業場含む)までであれば、関連会社が設置する他の事業場の主任技術者に産業保安監督部長の承認を受けて兼任させることができます。
    様式 主任技術者兼任承認申請書【様式第44】
    添付書類
    • 兼任を必要とする理由書(記載例12)
    • 主任技術者の執務に関する説明書(記載例4)
    • 社員であることを証明する書類
    • 主任技術者が所属する会社の承諾書(記載例6)
    申請時期 兼任させようとする前
    条件
  • 関連会社が、通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」6.(1)①、②、③、④、⑤の基準を満足すること   
  • 通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」1.(2)の基準を満足すること 告示・内規(通達)

  • ③派遣労働者又は設備管理会社(ビルメンテナンス会社)等から選任されている主任技術者を兼任させる場合
    設置者が既に選任している派遣労働者又は既に選任している設備管理会社の社員であっても、最大電力2000kW未満かつ6事業場(選任事業場含む)までであれば、派遣労働者又は設備管理会社の社員を同一設置者が設置する他の事業場の主任技術者に産業保安監督部長の承認を受けて兼任させることができます。
    様式 主任技術者兼任承認申請書【様式第44】
    添付書類
    • 兼任を必要とする理由書(記載例12)
    • 主任技術者の執務に関する説明書(記載例4)
    • 社員であることを証明する書類
    • みなし設置者の場合は、委託契約書の写し(記載例7)
    申請時期 兼任させようとする前
    条件
  • 派遣労働者の場合は、通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の1.(1)①、設備管理会社の社員の場合は、通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の1.(1)②の基準を満足すること   
  • 通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の6.(1)①、②、③、④、⑤の基準を満足すること
  • 告示・内規(通達)

  • ④同一敷地内に設置されている別会社の主任技術者を兼任させる場合
    同一敷地内に設置者の異なる自家用事業場が複数設置されている場合(工場の屋上に設置された屋根貸し太陽電池発電所等)であっても、最大電力2000kW未満かつ6事業場(選任事業場含む)までであれば、産業保安監督部長の承認を受けて兼任させることができます。
    様式 主任技術者兼任承認申請書【様式第44】
    添付書類
    • 兼任を必要とする理由書(記載例12)
    • 主任技術者の執務に関する説明書(記載例4)
    • 社員であることを証明する書類
    • 電気主任技術者免状の写し
    • 設備保守管理契約書の写し(記載例13)
    申請時期 兼任させようとする前
    条件
  • 通達「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の6.(1)①、②、③、④、⑤の基準を満足すること
  • 告示・内規(通達)
  • (4)保安業務を委託する場合(電気事業法施行規則第52条第2項)

    保安管理業務外部委託の手続きは外部委託承認申請の項を参照してください。

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