自家用電気工作物 廃止報告

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自家用電気工作物を設置する事業場を廃止した場合には、電気関係報告規則第5条第2号に基づく報告(自家用電気工作物廃止廃止報告)が必要です。

設備の一部の廃止の場合は廃止報告の必要はありませんが、廃止する設備がばい煙発生施設等の特定施設の場合は、 電気関係報告規則第4条の表第17号の規定にる届出(特定施設等使用廃止届出)が必要となります。 なお、廃止する設備が発電設備の一部の廃止で発電所の出力変更を伴う場合は、 電気関係報告規則第5条第1号に基づく報告(自家用電気工作物出力(又は電圧)変更報告)となります。

自家用電気工作物廃止報告

様式 自家用電気工作物廃止報告書
報告対象
  • 発電所、変電所、需要設備など自家用電気工作物を施設する事業場を廃止したとき
  • 送電線路を廃止したとき
報告の時期 廃止後遅滞なく(原則として1月以内)

特定施設等使用廃止届出

様式 特定施設等使用廃止届出書
届出対象 ばい煙発生施設である非常用予備発電設備のみを廃止した場合など、特定施設のみを廃止した場合
報告の時期 廃止後遅滞なく(原則として1月以内)

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