自家用電気工作物 工事計画届出

TOPページ > 電気の保安 > 自家用電気工作物 工事計画届出

自家用電気工作物の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとする者は、 電気事業法第48条の規定に基づき工事計画届出を行う必要があります。 経済産業令で定める工事は、電気事業法施行規則の別表第2の下欄及び別表第4の上欄 (ばい煙発生施設など特定施設に係る工事計画届出)で定められています。

工事計画届出は工事の開始30日前までに行う必要があります。※

工事計画届出にあたっては、事前に対象設備の担当者に連絡をしてください。

※工事計画届出日と工事の開始日

工事計画届出日は、届出書に記載された日でなく、電力安全課にて届出を受理した日となります。 また、工事の開始日は、通常は対象となる電気工作物の基礎工事を開始する日となります。

例えば、5月31日に工事計画の届出(電力安全課で届出の受理)が行われた場合、7月1日から工事開始可能となります。

工事計画届出

対象工事

電気事業法施行規則別表第2下欄の工事

<需要設備の場合の工事例>

  • 受電電圧1万V以上の需要設備の設置
  • 受電電圧1万V以上の需要設備に係る受電用遮断器の変更
  • 電圧1万V以上かつ容量10MVA以上の変圧器の設置
様式 工事計画届出書【様式第49】
添付書類等
  • 工事計画書
  • 電気事業法施行規則別表第3の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
  • 工事工程表
  • 変更を必要とする理由書(変更の工事の場合)
届出の時期 工事開始の30日前まで

ばい煙発生施設など特定施設に係る工事計画届出

対象工事

電気事業法施行規則別表第4上欄の工事

<工事例>

非常用予備発電装置(燃料使用量(重油換算) 50リットル/時以上のディーゼル機関又はガスタービン機関等)の設置

様式 工事計画届出書【様式第49】
添付書類等
  • 公害の防止に関する工事計画書
  • 電気事業法施行規則別表第5の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類
  • 変更を必要とする理由書(変更の工事の場合)
届出の時期 工事開始の30日前まで

ページトップへ