電気工事業 電気工事業者の区分

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電気工事業を営むためには、電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業者の登録等の手続きを行わなければなりません。

建設業法において電気工事業の許可を受けている場合においても、電気工事業法上の手続きが必要となります。

電気工事業者は、電気工事業を営む対象(一般用電気工作物と500kW未満の自家用電気工作物)の別、 建設業法における許可の有無により次の4通りに区分されており、それぞれ手続きが異なります。

登録電気工事業者

建設業許可を受けていない電気工事業者であり、登録申請の手続きが必要です。 登録の有効期間は5年間ですので5年ごとに更新登録をしなければなりません。また、登録事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。

みなし登録電気工事業者

建設業許可を受けている電気工事業者であり、電気工事業開始届の提出が必要です。 届出の有効期限はありませんが、届出事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。

通知電気工事業者

自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知の提出が必要です。 また、通知事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。

みなし通知電気工事業者

自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者で、建設業許可を受けている事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。 また、通知事項に変更があったときは変更届の提出が必要です。

電気工事業者の種類 電気工事の種類 建設業許可
登録電気工事業者 一般用電気工作物のみ、または一般用・自家用電気工作物 なし
みなし登録電気工事業者 あり
通知電気工事業者 自家用電気工作物のみ なし
みなし通知電気工事業者 あり

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