PCB関連手続 諸手続

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ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を現に設置している又は予備として有している者(以下、「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置者等」という。)は、以下の届出を要する場合には、 当該ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を設置している又は予備として有している場所を管轄する産業保安監督部長(以下、「管轄産業保安監督部長」という。)に届出する必要があります。

設置等届出

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物(対象機器)を、現に設置している又は予備として有していることが新たに判明した場合には、様式第13の2により、遅滞なく届出する必要があります。(電気関係報告規則第4条の2第1項の表中第1号)

届出様式及び記載例は様式一覧のページにあります。

変更届出

次の事項のいずれかに変更があった場合には、様式第13の3により、遅滞なく報告する必要があります。(電気関係報告規則第4条の2第1項の表中第2号)
  • ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物設置者等の氏名又は住所
  • 事業場の名称又は所在地
  • 使用状態(設置又は予備の別)

届出様式及び記載例は様式一覧のページにあります。

廃止届出

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を廃止した場合には、様式第13の4により、遅滞なく届出する必要があります。(電気関係報告規則第4条の2第1項の表中第3号)

届出様式及び記載例は様式一覧のページにあります。

絶縁油漏洩に係る事故届出

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物の破損その他の事故が発生し、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合には、様式第13の5により、可能な限り速やかに届出する必要があります。(電気関係報告規則第4条の2第1項の表中第4号)

届出様式及び記載例は様式一覧のページにあります。

管理状況届出

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を現に設置している又は予備として有している者は、高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物について、毎年度の管理の状況を翌年度の六月三十日までに、様式第13の6により、届出する必要があります。(電気関係報告規則第4条の2第2項)

届出様式及び記載例は様式一覧のページにあります。

管理状況変更届出

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を現に設置している又は予備として有している者は、直近に届け出た管理状況に記載した高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を廃止する予定の年月を変更する場合には、変更後の管理状況を、遅滞なく届出する必要があります。(電気関係報告規則第4条の2第2項)

届出様式及び記載例は様式一覧のページにあります。

注意事項

・電気事業法第106条に基づく報告であるため、報告をしなかった場合又は虚偽の報告を行った場合には、処罰の対象となります。

・絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料1kgにつき0.5mg以下(0.5ppm以下)である絶縁油を使用する電気工作物については、報告の対象外です。(電気設備の技術基準の解釈第32条)

・高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物とは、絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が0.5パーセントを超えるものをいいます。(電気関係報告規則第1条第2項第13号)

・電路から一度取り外されたポリ塩化ビフェニル含有電気工作物は、電路への再施設が禁止されています。(電気設備に関する技術基準を定める省令第19条第14項)

・ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を使用する設備を、売買などにより譲渡した(又は譲り受けた)場合には、譲渡した者は「廃止届出」を、譲り受けた者は「設置等届出」を提出する必要があります。また、合併などにより事業の承継があった場合には、電気事業法第55条の2に基づく地位承継の手続きを行う必要があります。(地位承継の手続きについては自家用電気工作物のページをご覧ください。)

・ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物が電路から取り外された場合、PCB廃棄物となるため、PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)に基づき、都道府県や自治体への手続きが必要となります。

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