中国四国産業保安監督部四国支部

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行政処分・指導、立入検査、電気保安統計

行政処分・指導

電気設備立入検査

自家用電気工作物(電気設備)

平成27年度以降は太陽電池設備立入検査結果、平成30年度以降は風力設備立入検査結果を含みます

火力設備

水力設備

電気保安統計

電気保安統計

経済産業省では、電気関係報告規則第2条第1項中第4号に基づき電気事業者(電気事業法第38条第3項各号に掲げる事業を営む者。以下同様)から提出された電気保安年報と、同規則第3条に基づき電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者から経済産業大臣又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に対して提出された電気事故報告書(詳報)を元に、年度ごとに電気保安統計としてまとめています。

事故情報

電気設備事故概要(四国管内)

火力設備事故概要(四国管内)

NITEによる事故情報の公開

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)は、各産業保安監督部等に報告された電気設備の電気事故報告(事故詳報)情報を全国規模で集約したデータベースを構築し、当該データベースに基づいた電気事故の情報を電気設備の事故情報公開システムによって公開しています。

担当

電力安全課

電話
087-811-8585
FAX
087-811-8595
E-MAIL
bzl-qsikps@meti.go.jp

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最終更新:2024年3月3日