• 太陽電池発電設備（出力2,000キロワット未満）を設置する場合
• 基礎情報の届出
• 使用前自己確認
• 様式一覧

太陽電池発電設備（出力2,000キロワット未満）を設置する場合

太陽電池発電設備の設置に係る電気事業法上の取り扱いは、その出力に応じて、次のようになっています。

なお、太陽電池発電設備の出力は、原則として太陽電池モジュールの合計出力で判断します。

ただし、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの間に電気を消費又は貯蔵する機器（蓄電池等）を接続しない場合は、パワーコンディショナーの出力で判断しても良いこととなっております。

• 太陽電池発電設備についての図解（経済産業省ウェブサイト／PDF形式：370KB）

出力等条件	工作物の種類	基礎情報の届出	使用前自己確認
出力50キロワット以上2,000キロワット未満の太陽電池発電装置（発電所）	自家用電気工作物	不要	必要
出力10キロワット以上50キロワット未満の太陽電池発電で高圧受電設備を有する事業場に電気的に接続している設備	自家用電気工作物	不要	必要
出力10キロワット以上50キロワット未満で、最高使用電圧が低圧の太陽電池発電設備	小規模事業用電気工作物	必要	必要
出力10キロワット未満で最高使用電圧が低圧の太陽電池発電設備	一般用電気工作物	不要	不要

出力50キロワット以上2,000キロワット未満の太陽電池発電装置又は出力10キロワット以上50キロワット未満の太陽電池発電で高圧受電設備を有する事業場に電気的に接続している設備

電気事業法上は、自家用電気工作物になります。（電力会社等の電気事業用のものは除きます。）

手続きは自家用電気工作物のページをご覧下さい。

出力10キロワット以上50キロワット未満の太陽電池発電設備

電気事業法上は 小規模事業用電気工作物になります。

小規模事業用電気工作物を設置する者には以下の義務が発生します。また、設置の工事にあたっては電気工事士法に基づき電気工事士（第一種又は第二種）が作業を行う必要があります。

• 経済産業省令で定める技術基準に適合するように電気工作物を維持する義務。（電気事業法第39条）
• 経済産業省令で定める基礎情報を設備の使用の開始前に届け出る義務。（電気事業法第46条）
• 使用の開始前に技術基準に適合することを自ら確認し、その結果を届け出る義務。（電気事業法第51条の2)

手続きは基礎情報の届出、使用前自己確認のページをご覧下さい。

出力10キロワット未満の太陽電池発電設備

電気事業法上は 一般用電気工作物になります。設置の工事にあたっては電気工事士法に基づき電気工事士（第一種又は第二種）が作業を行う必要があります。

一般用電気工作物ですので、届出等の手続きは不要ですが、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務があります。

なお、低圧受電電線路以外の電線路により構内以外の場所にある電気工作物と接続されている場合は自家用電気工作物として扱うこともありますので、以下を参考として下さい。

• 「一需要場所・複数引込」及び「複数需要場所・一引込」の電気事業法上の取扱い（電気保安）について（経済産業省ウェブサイト／PDF形式：781KB）
• 太陽電池発電設備の電気事業法上の取扱い（電気保安）について（経済産業省ウェブサイト／PDF形式：386KB)

自家用電気工作物として扱う場合は、設置に伴う電気工事について、電気工事士等（第一種又は認定電気工事従事者）が作業を行う必要があります。また、電気工事にあたっては、電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）に基づき、電気工事業法の登録等を行った工事業者が施工する必要があります。

基礎情報の届出

基礎情報届出の制度が新設され、小規模事業用電気工作物（太陽電池10キロワット以上50キロワット未満）は、基礎情報の届出が義務となりました。

• 既設の設備（FIT認定を受けている設備は除く）についても令和5年3月20日の施行から6カ月以内（9月19日まで）に届出が必要です。
• 以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出が必要となります。
  • 基礎情報の項目に変更があった場合
  • 小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合（廃止を含む）

使用前自己確認

令和5年3月20日から使用前自己確認の対象が拡大され、新設する一部の事業用電気工作物（太陽電池50キロワットから2,000キロワット未満） 及び小規模事業用電気工作物（太陽電池10キロワットから50キロワット未満）は、使用前自己確認が義務となりました。

既設の設備は対象外ですが、既設設備に以下のような一定の変更の工事を行った場合（特に、パネルの増設等による構造面での変更）には、使用前自己確認結果の届出が必要となります。

• 太陽電池発電所又は太陽電池発電設備における変更であって次に掲げるもの
  1. 出力10キロワット以上2,000キロワット未満の発電設備の設置（5パーセント以上の出力の変更を伴うものに限る。）
  2. 発電設備の設置以外の変更であって次に掲げるもの
     1. 出力10キロワット以上2,000キロワット未満の太陽電池の設置
     2. 出力10キロワット以上2,000キロワット未満の太陽電池の取替えであって、次に掲げるもの
        1. 支持物の工事を伴うもの
        2. 5パーセント以上の出力の変更を伴うもの
     3. 出力10キロワット以上2,000キロワット未満の太陽電池の改造であって次に掲げるもの
        1. 20パーセント以上の電圧の変更を伴うもの
        2. 5パーセント以上の出力の変更を伴うもの
        3. 支持物の強度の変更を伴うもの
     4. 出力10キロワット以上2,000キロワット未満の太陽電池の修理であって、支持物の強度に影響を及ぼすもの

様式一覧

• 小規模事業用電気工作物の手続きについて（経済産業省特設サイト）
• 太陽電池発電設備を設置する場合の手引き（経済産業省ウェブサイト）

種別	様式
基礎情報の届出様式	太陽電池発電設備（出力10キロワット以上50キロワット未満（小規模事業用電気工作物）） （様式第46の2）小規模事業用電気工作物設置届出書（Word形式：38KB） （記載例）（様式第46の2）小規模事業用電気工作物設置届出書（Word形式：53KB） 令和5年3月20日以降に基礎情報の届出内容の変更を行った小規模事業用電気工作物 （様式第46の2の2）小規模事業用電気工作物変更届出書（Word形式：35KB） （記載例）（様式第46の2の2）小規模事業用電気工作物変更届出書（Word形式：41KB） 令和5年3月20日以降に小規模事業用電気工作物ではなくなった設備 （様式第46の2の3）小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書（Word形式：35KB） （記載例）（様式第46の2の3）小規模事業用電気工作物でなくなった場合の届出書（Word形式：36KB） 令和5年3月20日より前から使用を開始しておりFIT認定を受けていない既設の小規模事業用電気工作物（令和5年3月20日以降6カ月以内（令和5年9月19日まで）に届出） （別記様式）小規模事業用電気工作物既設置届出書（Word形式：38KB） （記載例）（別記様式）小規模事業用電気工作物既設置届出書（太陽電池）（Word形式：53KB）
使用前自己確認届出様式	太陽電池発電所（自家用電気工作物） 令和６年４月１日変更（R6.7.23追記修正） （様式第53）使用前自己確認結果届出書（Word形式：133KB） （別紙様式）使用前自己確認結果届出書（Excel形式：32KB） （記載例）（表紙）使用前自己確認結果届出書（Word形式：53KB） （記載例）（別紙様式）使用前自己確認結果届出書（Excel形式：36KB） 太陽電池発電設備（出力10キロワット以上50キロワット未満（小規模事業用電気工作物）） NEW! 令和６年４月１日変更（R6.11.29追記修正） （様式第53）使用前自己確認結果届出書（Word形式：128KB） （別紙様式）使用前自己確認結果届出書（Excel形式：23KB） （記載例）（表紙及び別紙様式）使用前自己確認結果届出書（Word形式：53KB） （記載例）（別紙様式）使用前自己確認結果届出書（Word形式：173KB） 添付書類 ※使用前自己確認結果届出書には電気事業法施行規則（別表第3）の下欄に掲げる以下の添付書類が必要です。 令和６年４月１日変更 発電所の概要を明示した地形図 主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図 発電方式に関する説明書 支持物の構造図及び強度計算書（砂防法（明治30年法律第29号）第2条の規定により指定された砂防指定地、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第3条第1項の規定により指定された地すべり防止区域急傾斜地崩壊危険区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第7条第1項の規定により指定された土砂災害警戒区域に設置する場合に限る。） 太陽電池発電所又は太陽電池発電設備の設置又は変更の工事が次に掲げる許可を要する行為を伴う場合において、当該行為が当該許可を受けたところに従って行われたことを示す書類 ①　砂防法（明治３０年法律第２９号）第４条（同法第３条において準用する場合を含む。）の規定による許可 ②　森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の２第１項の許可 ③　地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第１８条第１項又は同法第４２条第１項の許可 ④　宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１２条第１項又は第３０条第１項の許可 ⑤　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項の許可

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