概要

鉱山保安における危害防止の取組は、昭和24年の鉱山保安法施行以来、各般にわたる保安確保対策を国、事業者等の関係者が一体となって総合的、かつ、計画的に推進してきました。特に、この根幹となる鉱業労働災害防止計画については、労働安全衛生法第6条（労働災害防止計画の策定）及び第114条（鉱山に関する特例）第1項に基づき定める計画であり、昭和33年に第1次計画を策定して以降、これまで5年間ごとに策定されています。

令和5年3月31日に、令和5年度から10年間の基本方針が告示され、この基本方針に沿って、鉱害防止事業を進めていくこととなります。

詳細は、次のリンク先でご確認下さい。

• 鉱業労働災害防止について（経済産業省ウェブサイト）

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